Seven Signatures Concierge

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出入国がスピーディーに「グローバルエントリー」の解禁!!

2024年11月26日より、日米両政府が日本国民向けに「グローバルエントリー」プログラムを拡大することを発表しました。これにより、これまで試験的プログラムで申請者数に制限があった日本国籍保有者も完全に申請が可能になります。グローバルエントリーは、アメリカ国籍市民、アメリカ永住権保持者、およびプログラム参加国国民が事前審査を経て、信頼できる旅行者として認定されることで、アメリカ入国時の審査を簡略化し、迅速な通過が可能となるプログラムです。このステータスが付与されることで、ホノルル空港などでの入国審査待ち時間を短縮する専用レーンが利用でき、さらにアメリカ運輸保安庁(TSA)が管理する「TSA PreCheck」の専用レーンも利用可能となり、待ち時間が大幅に短縮されれこととなります。申請は、アメリカ税関・国境警備局(CBP)のトラステッド・トラベラープログラム(TTP)のウェブサイトから行い、申請費用は120ドル、資格の有効期間は5年間です。年齢制限はないものの、18歳未満の申請には親または法定後見人の同意が必要です。申請後は、日米双方での審査後、3ヶ月以内に発行された戸籍謄本原本を簡易書留で東京入国管理局に送付し、その後、登録センターで面接を受ける必要があります。このプログラム拡大に際して、ジョッシュ・グリーン ハワイ州知事は、日本政府と米国連邦政府に対して働きかけを行ってきたと述べ、日本からの旅行者に次回のハワイ旅行前にグローバルエントリー資格を申請することを勧めています。日本国籍保有者の申請方法については、Global Entry for Citizens of Japan - How to Apply for Global Entry ページ(英文)にて説明されています。※本件に関するご質問等は、米国弁護士等の専門家にお問い合わせされることを推奨致します。

MPC(モバイル・パスポート・コントロール)米国入国審査を迅速化!

コロナ禍以降、徐々にではあるものの、日本人の旅行客数は回復基調にあり、就航便の乗り入れ時間によっては、ハワイ到着後の入国審査所が混雑する場面も見受けられるようになりました。そこで入国審査の時間を短縮したい方におすすめなのが、「MPC(モバイル・パスポート・コントロール)」アプリで、スマートフォンでダウンロードの上、ご利用いただけます。※MPCアプリは、英語のみの表示です。この無料アプリを使うことで、パスポート情報や税関申告書を事前にオンラインで提出することができ、到着時に「MPC専用レーン」を利用してスムーズに入国審査を通過することができます。【MPCアプリの対象者】アメリカ市民アメリカ永住者カナダ国籍で米国B1/B2ビザをお持ちの方ESTA認証で渡航する方(2回目以降の渡航者)※ESTA初回渡航の方はご利用いただけません。【ご利用時の注意点】アプリ利用にはインターネット接続が必要です。到着後すぐに接続できるよう、Wi-Fiルーターや海外で通信可能なスマートフォンをご準備ください。パスポートの提示は必要ですので、必ず携行ください。到着空港が変更された場合、MPCアプリは利用できません。旅行前にぜひMPCアプリをダウンロードし、ハワイでの入国をスムーズにお楽しみください。 【参照リンク】米国国土安全保障省 税関・国境取締局 (CBP):https://www.cbp.gov/travel/us-citizens/mobile-passport-controlOnTrip JAL 解説ページ:https://ontrip.jal.co.jp/ame/17709301

米国不動産の仲介手数料ルールが変わります!

米国不動産取引の仲介手数料に関するルールや慣習の変更については、州や地域ごとに異なる場合がありますが、一般的な動向や概要についてお伝えします。従来の慣習として米国では多くの場合、売主様が不動産仲介手数料を全額負担し、売主様、及び、買主様のエージェントの双方に手数料を分け合う形を取っていました。【新しいルールや動向の概要】透明性の向上昨今の規制変更や裁判所の判決により、仲介手数料に関する透明性が求められるようになっています。売主様、買主様は、それぞれどのエージェントに幾らの仲介手数料が支払われるのか、より明確に理解できるようにするための措置が求められることとなります。仲介手数料負担の分担従来の「売主様全額負担」の慣習が見直され、買主様も一部の仲介手数料を負担するケースが増えていくことが想定されます。これは、買主様が自身のエージェントに対して、直接手数料を支払う形に変わることで、よりフェアな取引を促進します。交渉可能な手数料仲介手数料が固定されていない場合、売主様や買主様は、その手数料について、それぞれのエージェントと交渉することが可能です。これにより、手数料の設定がより柔軟になり、取引の公正性が向上します。ハワイ不動産では具体的に何が変わるのか・ご購入検討者は、ご内見前に、Buyer Representation Contract(買主様代理契約書)をエージェントと締結・ハワイ不動産データベース「MLS」上において、売主様負担の仲介手数料は非公開化尚、現時点で買主様による仲介手数料負担が義務化されたわけではありませんので、当面は取引毎の任意適用とされ、今後時間を掛け、段階的に新ルールの導入が進んでいくことが想定されますが、売主様にとっては、手数料が減額できる機会となる可能性もありますので、ご検討のお客様はお気軽にお問い合わせくださいませ。