今回は、上半期を振り返り、ハワイ不動産市場におけるコロナ禍の影響について、「戸建て」と「コンドミニアム」のカテゴリーを、「成約件数」と「中間価格」の両面から分析してみたいと思います。
まずは、一戸建ての昨年対比グラフです。
登記完了日が基準となる本統計では、成約から登記完了まで、概ね30～45日を要する取引のスケジュールが反映されており、コロナ禍の影響も、4月の成約件数から徐々に出始め、以降、毎月前年度を下回っています（4～6月の前年度比 82.7%）。6月以降は、オープンハウス（戸建て内覧会）が条件付きで解禁されたこともあり、今後の市況回復も期待されるところです。
中間成約価格への影響は軽微（6月の前年度比 96.3%）で、全体としてローカル需要に下支えされた戸建ての取引においては、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度（FRB）による緊急の利下げ実施等に後押しされたこともあり、劇的な下落は見られません。
続いて、コンドミニアムの昨年対比グラフです。トランプ、リッツのホテルコンドミニアムもこのカテゴリーに含まれます。
州外の資本割合が比較的高いコンドミニアム市場において、4月以降の成約件数の落ち込みは顕著で、4～6月の前年度比は、61.9%を記録しています。他方、中間成約価格への影響は戸建て同様、極めて軽微であることから（6月の前年度比 97.5%）、市場が大幅に価格を下げて売り急ぐマインドにないことを象徴しているとも言えますが、直近の売買動向から読み取りますと、相場より15%ほど下げた売り物件には、積極的に「買い」のオファーが入る傾向にあります。
⼀般的に不動産市況は、株価や⾦利等の⾦融市場の経済動向よりも遅効性がある為、今後の長引く景気後退によっては、より顕著に影響が出てくる可能性もあります。ご購入・ご売却を検討中のオーナー様は、担当セールスへ最新の市場相場をお問い合わせの上、ご検討いただければと思います。
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