本日のワイキキ

不動産の購入検討にあたり、まずは「キャッシュ or ローン」その決済方法について検討されますよね。そこで、今回はハワイ不動産の購入に際し、現地ハワイと国内双方におけるローンについて比較したいと思います！まず、現地ハワイを代表する金融機関として挙げられる、ファースト・ハワイアン・バンク、バンク・オブ・ハワイなどにおいて、日本のお客様向けの不動産担保ローンが提供されています。両行とも日本語対応可能な行員が常駐しているので、お申込みから審査まで、コミュニケーション面での不安は軽減してもらえそうです。 不動産価格に対しての融資可能枠（LTV）はおおむね50%、金利は4.5%前後と設定されており、国内ローンの超低金利水準との乖離に驚かれる方も多いと思いますが、海外投資家に対してはローカル金利よりも、0.5～1.0%程度の上乗せがあることもその要因といえます。 他方、日本国内では、海外不動産への担保設定と融資を認めないことが一般的ながら、一部金融機関でのサービス提供はあります。各行ごとに特色はあるものの、いずれも、LTVは50%、「円建て」固定金利2.8%前後が現在の水準です。日本語書類でのお手続きを含め、一気通貫、国内で完結出来ることが大きなメリットです。  またハワイ不動産を担保とする他、既保有の国内不動産を担保に融資を受ける事ができる「バックファイナンス」のオプションを設けている機関があることも、その特長として挙げられます。主に、東京スター銀行、SBJ銀行 などで提供されています。
ご所有のハワイ不動産を担保に広い住戸へのお住み替えや追加購入をご検討の場合、
物件名並びにお部屋番号をお教え頂ければ、どの程度ご融資が可能かお見積りさせて頂きます。

ハワイ不動産とローン

本日、最新の情報ではハワイの感染者数が16名にまで増えています。3月17日イゲ知事より　　☟デイビッド・イゲ州知事は３月17日(火)、新型コロナウイルス感染対策についての記者会見を開き、ハワイ州への訪問を今後30日間控えるよう要請しました。またこの日、新たに４人の感染者が確認され、州内での感染者は計14人となったことが明らかになりました。

ホノルル・スターアドバタイザー紙の報道によりますと、イゲ州知事は、観光業を基幹産業とするハワイ州の経済に与える影響を考慮して、感染拡大抑止に向けた迅速な対応が急務であることを強調。渡航自粛要請をはじめとする感染対策を発表しました。主な対策は以下の通りです。 ◆国内外問わず、ハワイ州への訪問を今後30日間控えるよう要請 ◆ハワイ州外から戻った居住者に対する14日間の自己隔離の要請 ◆空港、クルーズ船乗客を対象とした体温測定、面談などの検査実施 ◆不要不急の旅行の自粛要請
◆バー、ならびにクラブの閉鎖を要請 ◆レストランはテイクアウト、ドライブスルー、デリバリーのみの営業を要請 ◆映画館、エンターテイメント施設、観光施設の一時休業要請 ◆10人以上の集会の自粛要請
◆老人ホームやケアホームへの訪問自粛を要請

なお会見では、可能な限りでの州政府職員のテレワーク勤務の実施や、電気、ガス、水、インターネット・電話サービス等の遮断禁止など、緊急対応措置が発表されました。

(Honolulu Star-Advertiserより)現在、トランプの宿泊者数は減っておりますが、トランプホテルからも、宿泊日をキャンセルするか、延期するかなどを促しております。ハワイはリゾートなので、観光客がいなくなることは大打撃なのですが少しでもコロナの被害を減少するためには仕方のない対策ですね。。。😥そして現在宿泊されている方に、トランプからのお知らせです。★20日(金）からトランプ館内のレストラン、ザ・スパ・アット・トランプを15日間閉鎖します。★ルームサービスは24時間利用可能★朝食、ビュッフェクーポンはルームサービスのアラカルトメニューに利用可能★インフィニティ・プールは6am-10pmまで利用可能（プールの軽食、ドリンクは11am-5pmまで）★スパ内併設ギフトショップ21日(土)から10am-4pmまで★フィットネスセンターは24時間利用可能★ビジネスセンター・ライブラリーは24時間利用可能ヒルトンの毎週金曜日に開催する花火が今週から中止です❕😫ビーチパークも今クローズしているし、どんどんハワイの楽しみがなくなっていくと切ない気がします。早く元の元気なハワイに戻ることを願っています🏄‍♂️🌴🌴

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