日本帰国後の自己隔離間が、10月に当初の14日間から10日間に、11月に10日間から3日間（いずれも条件付き）と、順調に短縮緩和措置が取られ、年末年始の観光市況にも回復の兆しが見えた矢先ではありましたが、今般の変異株の世界的な感染拡大により、日米双方で新たな水際対策の声明が出されております。

【日本からハワイへの渡航時】

米国連邦局の規定により、12月6日（米国時間）以降、日本発米国行きの航空便を利用する2歳以上の全ての渡航者は、下記2点の書類提出が必須となります。

　１．ワクチン接種の有無に関わらず、出発日「1日前」までに取得したPCR陰性証明書、または、回復証明書（過去90日以内に新型コロナウイルスに感染し回復したという正式な医療機関から発行の書類）の提示

　２．宣誓書（Attestation）への記入、航空会社への提出

【ハワイから日本への帰国時】

日本政府は、12月5日（日本時間）より、オミクロン株の感染者が確認されたハワイ州を含む米国各州、ならびに、各国からの帰国者（入国者）について、「政府指定施設にて3日間の待機」を求めることを発表しております。

来週12月12日、2年ぶりの開催を予定し、コロナ禍前の出場者数が、約33,000名であった「ホノルルマラソン」もこれらの影響を受け、今年はその1～2割程度の出場者数に留まることが予想されております。

刻一刻と規制強化と緩和を繰り返しておりますので、現地渡航をご検討のお客様は、ハワイ州観光局、及び、外務省のホームページにて、最新情報をご確認ください。

先の見通しがつき辛い状況が続きますが、くれぐれもご自愛ください！

2021.12